婦人国際平和自由連盟

2009年度日本女子大学生涯学習センターとの連携講座

第一回講座が2009年10月24日（土）に黒崎伸子氏（国境なき医師団員）により開かれ、多くの受講者がありました。

演題と講演内容を簡単にご報告します。

演題：　増大する緊急医療援助・人道支援のリスク　～国境なき医師団の現場では～

　国境なき医師団（MSF）員として、２００１年よりスリランカ、イラク、インドネシア、ナイジュリア、ソマリアなどで外科医として活動する一方、長崎病院の医師であり、６２，６３回の国連総会政府代表顧問団の１員でもあった黒崎氏に、国境なき医師団の現状とその課題について現場の状況を伺った。

　初めにMSF（MEDECINS　SANS　FROTIERES）活動の原則と組織、世界的活動の状況について話があった。

　次に黒崎氏の、現在まで9回におよぶMSF活動の報告があった。世界最貧国ソマリア（２００８年）では、政情が不安定な中での人道援助活動が危険を伴うものだということ、また津波災害で苦しむスリランカ（2007年）ではシンハラ人とタミール人の民族対立という政治的意図に阻まれ厳しい活動規制があったこと、紛争地での女性への暴

力や子どもの劣悪な栄養状態の様子など、画像とともに体験談を語った。　MSFではいろいろな国から集まる海外派遣スタッフがチームを組み活動をしているが、医師・看護師の他にロジスティシャン（物資調達管理調整員）など多くの人材を必要としていると、黒崎氏はボランティア活動への参加や援助を呼びかけた。

　黒崎氏は、ＭＳＦの活動で女性の地位向上の必要性を実感され、国連第三者委員会に参加したり、ＢＰＷ（Business and

Professional Women’s Club)に取組んだりと現在は活動の範囲を女性問題にまで広げて活躍されている。

≪講演に関するアンケート結果≫

●　回答率　　　　６３％

1. 講座の内容

  a. 日頃関心あるテ－マ　　50%　　b. 内容がわかりやすかつた　34%

2．今後聞きたい講座内容

  a  環境　　　　　　　　　  27% 

　b. 人権　　　　　　　　　　41%   

　c. 戦争と平和　　　        30%

　d. 国際情勢　　　　　　　  48% 

　e. その他　　　　　         5%

　　①教育・女性・子供に関して

　　②特に現在の国際情勢

3. 感想および意見

　・現場でいらした先生のお話でと　　

ても重い問題でした。でも各自がもっともっと関心を持ち、身近な人たちにも、是非私なりに伝えたいと思いました。

・   現場からの生の声を聞かせていただき、とても良い勉強になりました。

・     知らないことばかり、今日は一歩前進しました。

・     とても興味深いお話で、国境なき医師団の活動を知ることが出来たこと、うれしく思います。

・     大変貴重なお話でした。国際協力活動はしておりますが、医療に関わる立場の人間ではないので、現場のお話を聞かせていただき、大変参考になりました。

・     色々な問題をかかえている日本も、先生のお話を聴き、世界の中ではやはり日本は恵まれていると思いました。世界中の人たちの人権と平和が守られる世の中になるように、力になりたいと思いました。

・     黒崎先生のお仕事のお話を伺うことが出来て、私自身もっと世界に目を向け、社会情勢や語学を習うことが必要だと思うと同時に、自分の公務員仕事も、特に福祉や教育の分野で努力して勤めたいと思いました。

・     医師として紛争地帯でのご活躍、頭が下がります。若い特に女性の人たちが国際的支援活動に参加したい意欲をもっているので、現状を知ることが大事と思います。後継者が多くでることを願っています。

・     短い時間でしたが、充実した時を持てたことを感謝しております。圧倒されました。日本女性の活動に誇りを持ちます。

・     初めてこの医師団の方のお話を聴くことできて良かった。活動にとても興味を持ちました。日本から参加する方が増えているのは、心強いことである。

・     医師として大変重要な世界貢献をされていることに感動しました。専門技術をこのような形で生かされ、素晴らしいお方だと感激しました。10分のうち２分くらいの割合でしか報道されない女性・子供の現状（不幸な）を、黒崎先生の実体験をスライドとお話で伺うことができ、大変有意義でした。

・     ご経験にもとづくお話で感銘を受けました。継続して何回か企画していただけるとありがたいと思っています。（同意見が６名ほどあり）

・     医師団の活動が具体的にスライドと共に聞けたので分かりやすかった。支援金が寄付であるため政治的介入を受けないこと、また証言活動が重要なことも知った。医療活動も政府によって制限されることもわかり、現地のスタッフの苦労を知った。

・     私は病院のなかでの医療資材や薬品の流通に関わる仕事をしています。国境なき医師団では、私のような仕事の経験を生かして働いている人もいるのでしょうか。興味がとても湧きましたので、調べてみたいと思います。このような興味を抱く機会を得られてよかったです。

・     人道支援について聞ける良い機会になったのでよかったです。

・     TVや新聞などでは報道されないナマの現状を知りたいと思います。カメラマンなど何人かおられると思います。現地向け教育に関係する人のお話をよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　以上

＜＜人道支援・女性の人権を考える＞＞

―　現代における現状と課題　―

場所：　日本女子大学百年館

受付：　13時から　　受講料：　無料

第１回講座　10/24 (土)　13:30～15:30

増大する緊急医療援助・人道支援のリスク

―国境なき医師団の現場では―

講師：　黒崎伸子氏　　日本ＢＰＷ連合会前会長

第2回講座　11/21 (土)　13:30～15:30

女性差別撤廃条約の30年

―女性に対する暴力と平和―

講師：　林　陽子氏　　弁護士

主催　婦人国際平和自由連盟（WILPF）日本支部

お問合せ：Tel／Fax 03－3944－6730

          (但し、火・木　10:00~16:00)

ミニ講演会のご案内
　「野々山忠敬氏のお話を聴く会」を下記のように開催いたします。
日　時　　　2009年9月10日（木）
　　　　　　　13:30　～　15:30
場　所　　　日本女子大学図書館４階共同研究室D

定　員 １５名

　野々山氏は過日WILPF日本支部総会後の研修会で、『人道支援ー「個人の尊重」の理念をめぐって』
という演題でご講演いただきました。

　ご出席ご希望の方は下記へお申し込みください。
　Tel.　０３－３３５１－２４５２　（担当　庄司）

WILPF Statement on the 64th anniversary of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki

On 6 and 9 August 1945, the United States dropped two nuclear weapons on two Japanese cities—one on Hiroshima and the other on Nagasaki. These acts killed 200,000 civilians by the end of 1945 and many more in the years that followed. The development, manufacture, testing, deployment, and sharing of nuclear weapons continues affecting the Earth and its people today. The threat of the use of these weapons still exists. The arms race is not yet over.

While the United States and Russia are currently engaged in talks to reduce their stockpiles, the proposed agreement does not affect warheads held in reserve, “non-strategic” weapons, or the size of the total stockpile, nor does it require dismantlement of any nuclear warheads.[1] Meanwhile, both countries have plans to modernize their nuclear weapons and delivery systems.

A US plan for the development of a missile “defence” system in Europe has also increased tensions between the two countries. Meanwhile, China continues to modernize and expand its arsenal. The United Kingdom decided to renew its nuclear system last year. France’s president, while promising to reduce his country’s stockpile, also promised that he will retain the possibility to “send a nuclear warning” to underscore France’s “resolve” to protect its interests.[2]

There are also four countries that possess nuclear explosive devices but are not recognized as nuclear weapon states by the primary nuclear treaty regime, the Non-Proliferation Treaty (NPT)—and are thus not bound by its rules. India, Pakistan, and Israel are still making materials for use in nuclear weapons, while North Korea has threatened to resume production. Pakistan and India are both building new reactors to increase their capacity to make plutonium for nuclear weapons. Both are actively developing and testing ballistic and cruise missiles to carry nuclear weapons.[3]

Despite the end of the Cold War, despite supposed “thawing of tensions” between the major powers, and despite the reality of an interconnected, interdependent world order, the mythical ideal of the power of the bomb persists. It continues to influence national security doctrines, international relations, and multilateral negotiations, subsequently undermining international law, human security, and our ability to build resilience to the converging climate, peak oil, food, water, and financial crises we face.

WILPF urges all governments and citizens to consider our options for the future. It encourages everyone to support and work for the elimination of nuclear weapons and for the redirection of nuclear weapon expenditures to meet environmental, social, health, housing, food, and economic needs. We need to creatively build resilience into our international system that does not rely on violence or military power but rather promotes cooperation, ingenuity, and human security. As a first step toward this end, WILPF calls on all nuclear weapon possessors to cease modernizing their arsenals as a step toward the good faith pursuit of nuclear disarmament and a nuclear weapon free world.

和文

　　　　

WILPF広島・長崎64周年記念声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　  WILPF国際本部

                                                      2009年８月６日

　1945年８月６日と９日、米国は日本の２つの都市、広島と長崎に２発の原子爆弾を投下した。これにより1945年末から多年にわたり、20万人の市民が亡くなった。核兵器の開発、製造、実験、配置、そして共同防備は、今日地球と人類に悪影響を与えている。未だに核兵器使用の脅威は存在している。軍備拡張競争は終わってはいない。

　現在米国とロシアは核貯蔵削減につき交渉中である。しかし提案の取り決めによると、保有核弾頭、「非戦略的」兵器、貯蔵核兵器の総量について、何等変化を与えるものでなく、また核弾頭の撤去を要求するものでもない。その間、米ロシア両国は、核兵器とその攻撃システムの新鋭化を着々と進めている。

　ヨーロッパにおける米国のミサイル「防衛」システム開発プランは、米ロ両国間の緊張を高めた。その間、中国は所有核兵器の新鋭化と量的拡大を成し遂げた。英国は昨年その核兵器システムを改革した。フランス大統領は所有核兵器削減を、一方で約束しながら、他方では国益を守るフランスの「決意」を強調するためならば、「核の警告」の発動の可能性を保留すると言明した。

　現在、核起爆装置を所有する４ヶ国が存在するが、これらの国は核武装を規制する主要な国際条約である核不拡散条約（NPT）の加盟国ではなく、従ってその規定に拘束されない。インド、パキスタン、イスラエルは核兵器製造に使用する物質を現在も保有している。北朝鮮は核兵器製造再開の脅しをかけている。パキスタンとインドの両国は核兵器用のプルトニュウム生産能力高度化のため、新たな原子炉を建造中である。両国は核兵器搭載のための弾道・巡航ミサイルを積極的に開発、実験中である。

　冷戦は終結したし、巨大２国間の「緊張の雪解け」を思わせたにもかかわらず、また今日の世界秩序は相互に入り組んだ相互依存関係であるにもかかわらず、依然として原爆への信仰は根強いものがある。国家の安全保障政策、国際関係、多国間協定にこの力の信仰が悪影響を及ぼしている。その結果、国際法、人間の安全保障が侵食されている。また我々の直面する環境、石油、食糧、水の枯渇、経済危機に対決する我々の回復力伸張を阻害している。

　WILPFはすべての政府と市民に対して、我々の未来の選択につき考慮すべきだと呼びかける。我々はまた、全ての人に核兵器廃絶への支持と行動を呼びかける。核兵器への国家予算支出は、環境、社会、保健、住居、食糧そして経済的ニーズへ再配分されるべきだ。我々は暴力や軍事力に依存することなく、むしろ協調し、スマートに人間の安全保障に軸足を置いた国際システムを打ち立てるための創造的抵抗運動が必要である。この目的の第一歩として、WILPFはすべての核兵器保有国に対して、核廃絶、核なき世界への信頼醸成のため、所有核兵器の新鋭化中止を呼びかける。

　　　　　　　　　　　　　（石尾美代子訳

今年度は現代世界における女性の人権、人道支援を中心テーマとして連続講演会を開催いたします。どなたでもお気軽にご参加下さい。

②10月24日（土）13：30－15：30

【講師】黒崎伸子氏　（国境なき医師団日本副会長・日本ＢＰＷ連合会前会長）

　【演題】増大する緊急医療援助・人道支援のリスク～国境なき医師団の現場では

②11月21日（土）13：30－15：30　

【講師】林　陽子氏　（弁護士・国連女性差別撤廃条約委員会委員）

　【演題】女性差別撤廃条約の３０年

　　　　　　　　－女性に対する暴力と平和－

《お問い合わせ》婦人国際平和自由連盟日本支部

☎　03－3944－6730（火・木)

婦人国際平和自由連盟は、6月28日のクーデターによって権利と安全が脅かされたホンジュラスの人々およびホンジュラスの民主主義と自由のために闘っているすべての活動家に連帯と支持を送ります。



ホンジュラスにおける6月28日の軍部によるマヌエル・セラヤ大統領の非合法的な追放は、

大統領選挙の結果に表されているようなホンジュラス人の自決権を犯す行為です。選出された大統領は確立された憲法上の規則に従ってのみ大統領の職務から外すことができるのです。このクーデターはそれによって国連憲章の第一章に表されているような最も基本的な人権の一つを犯しました。この出来事は国の外交関係に重大な損失を与えたことを既に証明しましたし、今後も、もしホンジュラスで民主主義を取り戻す行動がとられないならば、同じことが続くでしょう。



最近の事件はホンジュラスの国民の人間としての安全保障に重大な脅威を引き起こします。クーデターは軍国主義をさらに推し進める行動です。それはさらに軍国主義化された社会への発展を表します。こうした社会では、合法性と公開の話し合いの代わりに、暴力と軍事力が権力を決定します。これはホンジュラスのすべての人々にとって危険に満ちた展開であり、とりわけ女性と子どもにとって危険なことです。



6月28日のクーデターは苦心して勝ち得たホンジュラスの民主主義をひどく脅かしました。直接的には新しい軍事政権は非合法で住民を代表していないという点で、また長期的には国の民主化への進展が今や社会的信用と民主化への不信の悪化によって妨げられるという点でそう言えるのである。軍事力の脅威と使用が合法的代議制に置き換わる時がくるなら、開かれた偽りのない民主的な話し合いにおける市民社会の政治参加の可能性は消えるでしょう。女性はすでに意思決定に影響を与える可能性を欠いているが、彼女たちの意見を言ったり、彼女たちに関心ある問題を持ち出すことはさらに困難になるでしょう。



婦人国際平和自由連盟は、ホンジュラスで民主的に選出されたマヌエル・セラヤ大統領の復職とホンジュラスの国民の権利を無条件に尊重するよう強く要求する。私たちはまた関係者がホンジュラスの国民的な話し合いの場の創設を支援することを応援します。そのような話し合いの場ができれば、ホンジュラスの国民の権利に対する尊重の念がつくられ、強まることでしょう。



７July 2009

（文責　牛山・出渕）

　　　　主催　婦人国際平和自由連盟（WILPF）日本支部

　　　　　　　　「サ　ラ　エ　ボ　の　花」

日　時　　２００９年６月２６日（金）14時～16時30分（受付　13時30分）

場　所　　セシオン杉並ホール　

〒166-0011　東京都杉並区梅里1－22－32　　　電話　03-3317-6611

  　　　　　　　　　　　　　　

丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分

関東バス（中野⇔五日市営業所・吉祥寺)で杉並車庫前下車徒歩5分
都営・京王バス(阿佐ヶ谷⇔渋谷)でセシオン杉並前下車徒歩2分

　

入場券　　1,200円（全席自由）

　 上映に先立ち、大竹洋子氏（東京国際女性映画祭ディレクター）の解説があります。

ＷＩＬＰＦ映画会

サ ラ エ ボ の 花

日　時　　２００９年６月２６日（金）14時～16時30分（受付　13時30分）

場　所　　セシオン杉並ホール

Ｆ　Ａ　Ｘ　申　込　書

お名前

ご連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX

チケットお申込枚数　　　　　　　　　　　　枚

　代金　　　　　　円

問合せ先：婦人国際平和自由連盟（ＷＩＬＰＦ）日本支部

（開所　　火・木10:00～16:00）

〒112－8681　東京都文京区目白台２－８－１　

日本女子大学成瀬記念館分館内（電話＆FAX ０３－３９４４－６７３０）

野々山忠致氏講演会のご案内

日　時　　2009年5月16日(土)　13:30～15:30

会　場　　日本女子大学桜楓２号館　３階

　　　　　　　東京都文京区目白台２－８－１

受講料　　　無料

＊  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

演　題：　人道支援

―「個人の尊重」の理念をめぐって

講師紹介　　野々山忠致　（NONOYAMA Tadayuki）

           駐ヨルダン大使、駐ノルウェー大使、桜美林大学国

　 　　 　　際学部教授を歴任、その間、国際赤十字・赤新月社

　　　　　　連盟財政委員会委員

　著書　『人道支援』（集英社新書）

論　点：　　１．人道支援が戦争や災害の犠牲者をさらに苦

               しめる事があるのは何故か。

　　　　　　２．犠牲者を生む根源の問題―残虐行為や武力攻

               撃ーにどう対応するか。

　　　　　　３．平和や自由のための市民活動は国や国際社会

　　　　　　　　を動かすことができるのか。

主　催　　　婦人国際平和自由連盟　（WILPF）日本支部

お問合せ　　TEL/FAX　03-3944-6730 (火・木-10:00～16:00)

　　　　　　　

第23回日本・アラブ女性交流事業、公開フォーラム―アラブの女性たちは今―　報告

　2009年２月１日（日）、女性と仕事の未来館（東京・田町）で、「リーダーシップの達成とその成果」という演題で公開フォーラムが開かれた。今年度の担当は日本女医会。前日、静岡県掛川市でも行われた。司会は平敷淳子氏（国際女医会会長）。

江尻美穂子氏（国連ＮＧＯ国内婦人委員会委員長）とワリード・マフムード・アブデルナーセル氏（駐日エジプト・アラブ共和国大使）の挨拶に続き５人の方の講演があった。シリア現地からの参加はなく大使館からの参加となった。

講演内容の概要は下記の通り。

  １．大森安恵氏（東京女子医科大学名誉教授）

「医療における女性のリーダーシップ達成とその成果」

２．ナワール・ファリズ氏、（放射線開業医・　ヨルダン）

女性の教育、健康、そして社会、政治における多方面での女性のリーダーシップ達成への歩み

３．アジザ・ヘルミー氏（国家母子評議会上席顧問、エジプト）

古代からの女性リーダーの例をあげ、今日の女性リーダーシップのあり方を以下の３つにしぼる。 ①     女性としてものを見る②     男性のように行動③     犬のように機敏な行動

         ４．ラニア・アルハジ・アリ氏（在京シリア臨時代理大使、シリア）

シリアでの女性リーダーシップの現状

５．上川陽子氏（前内閣府特命担当大臣、男女共同参画・少子化担当）

「社会における女性リーダーシップ達成とその成果」

講演後、休憩・交流をはさみ、質疑応答が行われた。

なおこのフォーラムにWILPF日本支部からは９名参加。

　

去る1月20日アメリカ新大統領就任に先駆けイスラエル軍の爆撃行為が停止されましたが、このイスラエル・パレスチナ間の暴力的紛争に対し、WILPF本部（ジュネーブ）は各国に向け即時停止を呼びかける声明文を出しました。これ

を受けて日本支部ではイスラエル・パレスチナの在日代表宛に、即時停止の要望書を提出しました。

要望書の内容：

　　　　　　　　　　2009年1月13日

婦人国際平和自由連盟日本支部

　　会長　　出　渕　敬　子

イスラエル・パレスチナ間の暴力的紛争の即時停止を訴える　

　婦人国際平和自由連盟（Women’s International League for Peace and Freedom）は1915年第一次大戦の最中、武器によらない平和な世界を希求する世界各国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり、結成した女性の平和団体です。当団体は国連のECOSOCを1948年に取得しています。

婦人国際平和自由連盟日本支部（ＷＩＬＰＦ）は、現在行われているイスラエル・パレスチナ間の暴力的紛争の即時中止を訴えます。

　別紙の英文は、私たちの本部（在ジュネーブ）は両国に対し紛争の即時中止を要請するものです。このアピールに述べられているように、イスラエル・パレスチナ両国は即座に暴力的紛争を中止する絶大な努力をされることを求めます。

　尚上記のWILPF本部の声明文（英文）には、WILPFが国連特別調査報告にもとづき、イスラエル・パレスチナ間の紛争が違法で非人道的であり受け入

れがたいものであるとする国連加盟国を支持し、戦いの終結をもとめる主旨が書かれています。

以下はこの声明文（英文）の抜粋です。

声明文―抜粋：

Stop the bombs!

End　the Occupation!                                                   January　9, 2009

The situation in 　Gaza　is desperate. The United Nations　Special Rapporteur on the　human rights situation in the　Occupied Territories has recently referred to certain acts　by Israel against the Gaza population as a crime against　humanity^[1].  We are horrified by the daily murder of innocent civilians in the Gaza　strip as a result of the massive escalation in military action. This is illegal, uncivilized and　unacceptable behaviour by a　United Nations Member State. WILPF supports the recommendations of the Special 　　Rapporteur of the situation of human rights in the Palestinian territories. In his report of 25 August 2008, he recoｍmends, among other things, that “the United Nations should　explore its own responsibility with respect to the wellbeing of　the Palestinians living under unlawful condition of occupation　particularly bearing on abuses of border control, freedom and　independence of journalists, and the general crisis in health care, especially in Gaza”. It is high time for all involved to take the steps that will break　the vicious circle of violent actions and reactions we witness　constantly and bring the occupation, the basic cause of the　violence, to an end.

The Women’s International League for Peace and Freedom

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第２回報告

2008年11月29日１時30分～３時30分

現参議院議員川口順子氏による講演が行われた。

＜温暖化―未来への責任をどう果たすか―＞と

いうテーマで話された。内容は以下の通り。

　川口氏は20年近く環境問題に関わり、民間・

行政双方の経験をふまえて話された。

温暖化は、シロクマの居住スペースの減少・

珊瑚礁の白化・海面の上昇・生物の居住域の

北上・台風の大型化などなど、目に見える形

で現れており、各国はもとより世界中から３千

人位の科学者が集まり長い間対策を話し合って

いる。

　CO２の排出量は産業界が多いが、各企業は減ら　

す努力をして実際に工夫している。それに対して

運輸・オフィス・ショッピングモール・家庭は増

加してきている。

　温暖化をくい止めるためには、人々の意識を変え

ること・研究すること・実行すること・国際的な

枠組みを作ることなどが必要だが、人々の意識は

かなり変ってきている。

　今までは経済と環境はどちらもほどほどにとい

う流れだったが、今は環境に関心を持ち、研究す

ることで経済も活発化するという考えが広まって

いる。

今回の講座に対するアンケート結果

●回答率:：　54%

１．講座の内容

　　a  日頃関心あるテーマだった　　　30%

    b  内容が分かりやすかった　　　　  52%

２．今後聞きたい講座内容

　　a  環境　　　　　　　　　　　　　48%

    b  人権　　　　　　　　　　　　　　19%

    c  戦争と平和　　　　　　　　　　　23%

    d  国際情勢　　　　　　　　　　　　61%

    e  その他　　　　　　　　　　　　　 0

３．感想および意見

　　・環境を考える上で大変参考になった。

　　・最大関心事が地域環境異変と生物への

　影響であるので大変良かった

・20年間環境問題に関われた具体例が多

く分かりやすかった

・環境問題に対する関心を高める点におい

ても、子供に対する具体的・可視的・総

体的な環境教育の必要性を実感

・    データに基づいたお話で納得できた

・    基本的で切実な問題であることが良く理

解できた

・電力供給の面では５～10年といった長期

をみつめた計画が必要

・環境問題を経済とからませて（税制を含ん

だ対策など）のお話が良かった

・日頃環境問題について学校で学んでいるの

で、化学の観点から環境に本当に良いのは

何をすることなのか、もう一度考えてみた

いと思いました

・冷蔵庫買い替え、トイレの便座の蓋を閉め

ることなど環境問題意識身近に広がってい

ることを実感

・日本の企業ももっと“見える化”を進めた

らよいと思った

４.        次回以降への希望

・中高年の役割―これからの若者に日本国を

　　どのように守っていけるかなど

・子供の人権

・犯罪被害者の人権はどのように守られるべ

きか

・米国大統領が交代し国際情勢はどのように

変化するか

・    ヨーロッパなどの先進国はどのように

環境対策がされているか

・    国際情勢の動きを生で聞きたい

・    米と北朝鮮の関係

以上

たくさんのご意見・ご感想有難うございました。